鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
審査の過程で、各委員から、国の補正予算の時期について、轟木・衛生処理場線及び飯田・水屋線の完了時期について、轟木・衛生処理場線及び県道久留米基山筑紫野線の大雨時の道路冠水状況について、轟木・衛生処理場線と県道中原鳥栖線の交差部への信号機設置について、道路防災対策事業の内容、工事の時期、他部署との連携について、通学路整備工事の実施に至る経緯、施工内容、施工範囲、施工時期について、街路樹撤去の考え方、ソフト対策
審査の過程で、各委員から、国の補正予算の時期について、轟木・衛生処理場線及び飯田・水屋線の完了時期について、轟木・衛生処理場線及び県道久留米基山筑紫野線の大雨時の道路冠水状況について、轟木・衛生処理場線と県道中原鳥栖線の交差部への信号機設置について、道路防災対策事業の内容、工事の時期、他部署との連携について、通学路整備工事の実施に至る経緯、施工内容、施工範囲、施工時期について、街路樹撤去の考え方、ソフト対策
このため、実施可能な安全対策として、外側線や路肩カラー舗装による歩行空間の確保など、現道内でのハード対策とともに、交通指導員による交通誘導や地域の見守り活動、学校と協力した通学路の変更などのソフト対策を行っているところでございます。
◎建設部長（福原茂） 通学路緊急対策に係る交通安全対策補助制度は、昨年６月の千葉県の八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する交通事故を受けて実施した通学路合同点検に基づき、対策が必要として抽出された箇所に、取締りの強化や、通学路の変更等のソフト対策の取組と併せて実施する交通安全対策を対象とするものでございます。
合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所について、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、箇所に応じて具体的な実施メニューを検討いたします。対策の実施に当たっては、対策が円滑に進むように関係者間で連携を図っております。
この協議会では、構成団体が連携、協力して減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することに取り組んでおります。 また、近年の水災害リスクの増大に備えるためには、河川等の管理者が行う治水対策に加え、あらゆる関係者が連携し、流域全体で水害を軽減させる流域治水へ転換することが必要となります。
３か年緊急対策につきましては、近年の豪雨や地震など、災害が頻発、激甚化しているため、国では従来の取組に加え、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるように予算を大幅に増額し、防災のための重要インフラ等の機能維持と国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の２つの観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、緊急対策160項目を３年間で集中的に実施するものであり
また、治水対策だけではなく、これまで取り組んでまいりましたハザードマップを活用した避難訓練や情報伝達訓練、防災講演会などのソフト対策についても継続して行い、多くの市民の皆様と一緒になって市全体の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬場繁） ６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人） ありがとうございます。
加えて、出前講座などを通じて防災学習に取り組み、市民の皆様の防災意識の向上に努めるなど、ソフト対策も併せて取り組んでまいります。 本市は、今後もこの佐賀市排水対策基本計画を基に、ハード、ソフトの両面から排水対策を進め、浸水被害の軽減を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
例えば、通学路のカラー舗装化や「学童注意」「スピード落とせ」の路面標示の設置などのハード対策とともに、学校での通学路の見直しや、児童に対する指導強化、地域での見守りの継続などのソフト対策を行うことにより、子供たちの安全確保に努めているところでございます。
この日の委員会では、初めに、佐賀市排水対策基本計画の見直しについて、執行部より、本計画案は、ハード対策とソフト対策で構成され、短期、中期、長期の段階別のハード対策を講じ、浸水面積を50％まで減少させることを目標としている。 これまで進めてきた短期対策はおおむね順調に進捗しており、対策によって一定の浸水軽減効果は現れてきている。
ハード対策とソフト対策があります。このハード対策とソフト対策について説明をお願いいたします。 ○議長（馬場繁） 教育部長。 ◎教育部長（中野大成） それぞれの対策についてということでございますけれども、ハード対策につきましては、道路・歩道の整備や改良、防護柵の設置、路面標示などの設置、標識・看板の設置などということになっておりまして、主に道路管理者が中心となって行うものでございます。
今回のような大雨に対しては、ハード対策のみでの対応には限界がございますので、市内各地にある樋門や排水機場などの排水施設の連携操作や既存施設の有効活用などの取り組みを継続するとともに、市民の方々の浸水に対する意識の向上を図るソフト対策も講じていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、今回の大雨をしっかり検証し、今後の取り組みに活用していきたいと考えております。
こうしたことを踏まえまして、市民の皆様の被害や負担を少しでも軽減できますように、まずは、実施が可能なハード対策に取り組むとともに、災害情報の早期把握や、災害情報伝達手段の充実、あるいは防災体制の強化、市民の皆様の防災意識の向上など、ソフト対策を進めていく必要があると認識をしております。
今回、この対象降雨をはるかに超える雨が降りましたが、このような大雨に対しては施設整備のみの対応には限界があり、市民の方々の浸水に対する意識の向上を図るソフト対策の推進もあわせて必要であると考えております。
このような大雨に対しては、施設整備のみでの対応には限界があり、市民の浸水に対する意識の向上も必要であり、ソフト対策を組み合わせた排水対策の推進が必要であると考えております。 佐賀市排水対策基本計画は、全体計画期間を30年としており、平成26年度より行ってきた短期対策が今年度で完了し、今後は中長期対策となることから今年度に見直しをかけております。
また、このほかにソフト対策といたしまして、浸水が発生しやすい場所に浸水標尺を82カ所設置しております。大雨時の浸水状況の計測について平成26年から運用を始め、今後の排水対策見直しに生かすデータとして活用しております。 そのほかの排水対策といたしましては、公共下水道尼寺雨水幹線、準用河川城東川、準用河川新川上流、準用河川地蔵川の整備を行っているところでございます。 以上でございます。
り組んでもらいたいこと、これから策定される地域公共交通網形成計画の中で、鳥栖市の観光の観点から、この施設の利用も考える工夫をしてみるべきでは、集客のため、鳥栖プレミアムアウトレットや公共交通機関との連携を図り、施設のＰＲについても、市はもっと工夫をされてはどうかなどの意見があり、総括において委員から、地域休養施設について社会教育研修場の代替機能としての位置づけもあることから、今後の集客に向けた、ソフト対策
法律制定の目的は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策の推進を図ることです。 土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンは、急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりが発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。
このように、区域の指定、これは警戒避難体制の整備、特定の開発行為の許可などソフト対策を行うもので、区域指定された箇所に対策工事などハード対策を行うというものではございません。
２回目の質問の最初ですけど、このハザードマップは土砂災害防止法の土砂災害、急傾斜地崩壊危険箇所、崖崩れ、２つ目が土石流危険渓流、それと地すべりという、この３つから国民の生命を守るため、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するためにハザードマップというのはつくられる、非常に重要なものであると思います。